1993-05-14 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
○佐々木（典）政府委員 朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿が日本名で書いてあるということなわけでございますが、実は私ども厚生省は、戦後、復員省あるいは復員庁を経まして、旧陸軍、海軍の軍人軍属の人事関係資料を復員等の業務を担当するということでお引き受けしてきたわけでございますけれども、その引き継ぎました資料につきましては、当時のものをそのまま引き継いだものでございまして、当時の創氏改名のものが登載をされているということでございます
○佐々木（典）政府委員 朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿が日本名で書いてあるということなわけでございますが、実は私ども厚生省は、戦後、復員省あるいは復員庁を経まして、旧陸軍、海軍の軍人軍属の人事関係資料を復員等の業務を担当するということでお引き受けしてきたわけでございますけれども、その引き継ぎました資料につきましては、当時のものをそのまま引き継いだものでございまして、当時の創氏改名のものが登載をされているということでございます
そういうことを始めてまいって、それから昭和二十二年の十月に至りまして、担当している引き揚げ援護業務に密接に関連するということで、それまで復員庁というところでやっておりました旧軍人軍属の復員、身分を解くということでございますが、復員等の業務をその人事関係資料とともに引き継ぐことになったわけでございます。
それから、そのうち部隊の復員等の際に送還いたしました御遺骨が約百七万でございます。それから、いままでの遺骨収集によりまして送還された数が約十五万でございます。
御存じのように、戦後における人口増加というものが、復員等を含む特殊なる事情を抜きといたしましても、年々歳々百五十万なり百八十万の人口増を来しており、その結果として、十年もたてば一億万人を越える。この狭い極東の四つの島に、一億万人の人間が押し合い、へし合いしなければならない。
○久米説明員 男女別の喫煙人口と申しまするか、その関係は、終戰後の状況をごく大ざつぱに申し上げますれば、終戰後の復員等によりまして、どちらかと申しますれば、男子の方の喫煙の量が多いかと考えております。
○川野委員長 各位に御相談申し上げますが、実は御承知のように復員等の問題については特別委員会もできておることでございまして、相当議論になつておるようでございますので、この委員会におきましては、できるだけ本案に関連のある質問を願いたいと存じます。
厚生資金に未復員等を考えておるようだがどうだ、又それは一体予算の組み方はどういうふうに相成つておるかということが御質問の第一点かと存じますが、御承知のように補正予算につきましては、政府の案について、関係方面におきましては相当の日数を経ておりまするが、まだこの内容につきましてははつきりしたあれには接しておりませんですが、お聞き及びのごとく一応二億円を厚生資金といたしまして、厚生省所管に別に組んで貰います
そうしまして、大体昨年五月以來の出生率の減退傾向は、いろいろの特徴を持つておるのでございますが、その一つの大きな理由は、戰後復員等によりまして、一時的に急激に増加いたしますところの出生増加の原因が、大方消えて來たということと、さらにそれに加えまして、産兒制限が普及しておると認められる徴候がはつきり出ておるように思われるのでございます。
最近大阪造兵廠事件、呉工廠事件と、続々暴露され、引き揚げ援護物資、復員等に関する暗黒の事実は、浅野物産事件、神奈川事件國民の眼前に曝されつつあります。先きの軍國主義者が会社に入り、御用組合を作り、その外暗黒の手段を以て労働組合の民主的発達を妨害している事実は、九月十二日占領軍総司令部の会議にも報告されておりましたし、政府はこれらの詳細を労働組合に聴くことができましよう。
現下の實情を申しますと税務官吏は復員等をしてきた者も相當多いのであります。なお經驗者、その他の多くは戰地などに行つておりまして少いのであります。
殊に日本のような現状におきまして、海外の引揚者あるいは復員等によつて非常に人口が殖えた。國土が非常に狹くなつたという場合においては殊にそうであります。こういうような問題に對てまして考えることは、第一は産兒制限の問題というようなことも、失業問題と關連して相當考慮すべき問題ではないかと思います。
「厚生省勤勞局においては、勞務の需給に關する事務、復員等に伴う職業對策に關する事務、職業紹介に關する事率、職業指導及び職業訓練に關する事務を、勞働省職業安定局に移管する等に伴つて、既定豫算の一部が不用となるたの千百三十一萬六千圓を減少するので、既定豫算を、次の科目區分に從つて、修正する」と書いてあります。下の方はテクニカルの問題でありますから略します。
私どもとしてはこれはすでに新聞にも公にしておるのでありますが、昭和二十年の十一月と二十一年の二月とに、女子もしくは挺身隊等の年少職員を二囘にわたの總計約九萬人の退職もせしめておるのでありますが、十九萬人近い外地派遣、應召、復員等の人が歸りましたために、六十萬人近い人員になつております。